大阪府の橋下知事が小中学生の携帯電話の原則持ち込み禁止と
府立高校生の校内での携帯電話使用禁止を決めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081204-00000069-san-soci

この10年間ぐらいで技術がかなり進んだ。
僕が小学生だった10年前には携帯電話はまだそこまで普及して
いなかったし、もちろんPCもようやくWindows95が出たころだ。
今周りを見回せば携帯電話およびパソコンが一家に一台、一人に
一台という状況であり、いまどきの小中学生は持っているのだろう。


しかしそれによってリスクが増したのはいうまでもない。
出会い系サイトへのアクセスが以前に比べ容易になったのをはじめ、
ブログやSNSで知らない人と容易に会える世の中が形成された。
それによって児童買春などの横行や学校裏サイトの存在、
mixiやモバゲータウンでの事件などが増えたのはいうまでもない。

それに加え、思想的なものでも問題を発する可能性がある。
子供が右翼的思想あるいは左翼的思想に影響されやすくなるのは
もちろんではあるが、また大麻など犯罪にかかわる誤った認識が
形成されかねないというのが現状である。

また科学的な話にはなるが携帯電話から発せられた電磁波が、
子供の成長に大きなダメージを与える可能性があるという報告も
あり、そのリスクも存在するのは事実といえよう。


もともと携帯電話を持たせる発想はいつでも連絡することを
可能にし、子供の居場所を察知する防犯の用途であった。
しかしそれは逆に新たな犯罪やリスクを招いている。

確かに未成年者に対してこのようなサイトをブロックする方法が
試行錯誤されていることはいうまでもないが不十分だろう。
http://ema.or.jp/ema.html
http://www.zkaiblog.com/histaff/archive/579
http://mixi.jp/guide_openmixi.pl

EMAというシステムが始まるということが世間で騒がれている。
EMAとはモバイルコンテンツ審査・運用監視機構のことで、
この機関に認定してもらうことが今後必要になってくる。
EMAに認定されるためには管理体制の有無と供出金が出せるかが
必要となってきてこれがないとフィルタリングの対象になる。

しかし面白い現象が起こっている。
mixiが15～17歳も利用を緩和する制度の導入をしたことだ。
mixiといえば日本最大のSNSサイトであるが今までは18歳以上かつ
招待制を貫いてきたがここに来てEMA導入を前に駆け込んだ形だ。
mixiは一部の機能を除いて利用可能であり、またEMAにともなう
供出金についてはこれを出す用意がある。
だがこの一部機能制限に関しても不完全であると言わざるを得ない。
よって犯罪に伴うリスクが発生する可能性は否定できない。
また管理体制に対しても批判的見解が一部から聞かれる。


現代の子供たちに悪影響を与えている要素はいくつかある。
某元国土交通大臣がいう日教組という要素もあるかもしれない。
しかし一番の要素は産業界の意向が反映されてすぎて
子供がビジネスの対象となっていることだろう。
これは子供が犯罪などに巻き込まれるリスクに加えて
勉強の邪魔になるという問題も孕んでいる。
時には科学技術発展の産物を規制することも必要だ。
そういう意味で橋下知事の行動は勇気があると言える。


(この記事はパルティオZの考察「小中学生の携帯電話とリスク」の編集版です。)

今回は簡単なまとめ的なものにしておきます。
要旨を簡単につかむ手助けになればと思います。
用語解説もあわせてご利用ください。


・金融危機の発端となったサブプライムローン問題
この問題はサブプライムローンの焦げ付きから始まった。
焦げ付きが起こると資産差し押さえなどの処置が行われる。
バブル崩壊後の日本の銀行が不良債権を抱えたのと同じ状態に
陥ったわけだが、米国の場合、ローン返済が不可能になった場合
それ(住宅など)を手放す事でそれ以上借金は負わない。

2007年12月から本性を現し始めたが、多くの投資家、経済学者、
政府の関係者など存在に気づいていながらも楽観視していた。
現にグリンスパン前FRB議長も議会で一連の動きを謝罪している。

住宅ローンを中心に扱っていたベアスターンズがまず始めに
倒産し、フレディマック、ファニーメイという政府系金融公庫も
公的資金注入を受け、政府の監視下に置かれた。


・デリバティブ取引と影の銀行システム
サブプライムローンは金融工学的手法を使って証券化され、
さらに数十倍のレバレッジをかけて利益を生み出す、
「錬金術」ともいえるものを構築していた。
しかしこれは焦げ付きが起こってからは一気に崩れていく。

またこのデリバティブと同時に問題となったのが影の銀行システム
(シャドーバンキングシステム)といえるだろう。
詳しいことは用語集で確認していただきたいが、簡単に言えば
通常の銀行や証券会社が別に事業会社を作る事でFRBやSMBの
監視の目を掻い潜って取引を行っていた事である。
連結決算の対象外であるためこれらの影の銀行システムの損失が
わからなかったというのが実際のところである。


・サブプライムローン問題から金融収縮へ
サブプライムローン問題以降金融市場に対する信用はなくなった。
以前AAAランクの付いていたサブプライムローンはいまや紙切れで
しかなく、それは格付け会社なども含めて金融市場に対する不安や
失望へと繋がったと言えると思う。

そして9月同じ日に二つの証券会社が大きな発表を行った。
一つはメリルリンチ証券で、バンクオブアメリカ(バンカメ)と
合併することを発表したことである。
もう一つはリーマンブラザーズが倒産を発表した事である。
負債総額は過去最悪の6130億ドルで、世界的にも衝撃を与えた。

このリーマンブラザーズの倒産でこれもデリバティブの一種である
CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)の存在が問題になった。
これもサブプライムと同様に「錬金術」の一種として扱われて
いたが、しかしリーマンのデフォルトによって、その存在は
「金融の時限爆弾」と言われるほどに恐れられるようになった。
金融収縮はこうして進展していく事になった。


・そしてグローバル不況に発展した
アイスランドはイギリスの北方に位置する島国であるが、
金融で成り立っていると言ってもいい経済は一気に悪化した。
ついには全銀行を実質国有化、IMFから資金援助を受けると言う
言わば「国がデフォルトしそうな状態」となっている。
またベラルーシ、パキスタン、ハンガリー、韓国などが
経済的に厳しい状態となっていてIMFの資金投入の可能性がある。

また株価の乱高下が始まったのもこの9月頃だろう。
ダウが7000ドル台、日経平均も7000円台に下がったりもした。
ボラティリティの指数が明らかに上昇していて、金融市場が
不安定かつ先行き不透明である事を鮮明にした。


・日本経済への影響も甚大
まず円高になったために輸出を基調とする大企業が打撃を受けた。
それによって内定取り消し、派遣切りなどという言葉が盛んに
紙面に載るようになり、就職氷河期の再来の様相を見せている。

日本の大学の財務内容への影響もあった。
駒澤大学、立正大学、慶應義塾大学などが今回の金融危機で
100億以上の損失を計上し、駒大に至ってはキャンパスを
担保にする形でみずほ銀行から融資を受ける事となった。


・オバマ政権の誕生と今後の展望
民主党バラック・オバマが次の米国大統領になる事が決定した。
もちろん今後肥大化した金融セクターを縮小する事は必要だ。
本来金融セクターは全経済活動の中で1割ほどであったが、
現在はそれが2割以上までなっている。

しかしそれだけでは恐らく景気は改善されないだろう。
ここでオバマがひそかに進めている政策がある。
これがグリーンニューディールであり、環境投資を行う事で
新たな雇用を生み、失業者を減らそうとする政策である。
1930年代ルーズベルト大統領が行ったニューディール政策を
模倣したものであるが、しかし最大の問題はそれで景気が
改善されるのかというところであるだろう。


(この記事はパルティオZの考察「世界金融恐慌(12/7)」の編集版です。)

今日は世界金融危機について復習を兼ねて用語解説でもしたいと思います。
この金融危機は用語が難解なうえに理解しづらいので詳細に解説します。


・サブプライムローン
信用度が高い人に対するプライムローンに対する反意語で、
プライムローンの下(サブ)にあるという意味である。

実際にサブプライムローンは信用度が低い人々に対するもので、
(もっと簡単にいえば低所得者、税金などの滞納者など)
主に住宅ローンを対象としていた。

最初は低金利だが数年(たいてい3年前後)を過ぎると、
利子が一気に上がって滞納者が続出した。
ローンは金融工学的手法により債権化された。


・サブプライムローン問題
2007年の夏以降サブプライムローンの滞納者が続出し
債務不履行が多発した末、住宅の差し押さえなどの処置が行われた。
しかしそれは金融機関の不良債権を増大させた。

その後住宅ローン会社ベアスターンズ、政府系金融機関のフレディマック、
ファニーメイ、そしてリーマンブラザーズまで破たんする結果となった。
(リーマンの破たんは史上最大である。)


・影の銀行システム(シャドーバンキングシステム)
サブプライムローン問題の主戦場とも言える。
具体的には米国の大手銀行が作ったノンバンクや
証券会社が作ったヘッジファンドであり、証券取引を業務としている。

会計が連結対象外にされているために本体の銀行や
証券会社の決算には業績が反映されない、店頭デリバティブ取引なので
取引所を介さず相対で商売されている、FRBやSECの監督規制が
及ばない、自己資本比率規制(BIS規制)が及ばないなどがある。

簡単にいえば銀行や証券会社が別に子会社(目的会社)を作り、
さらに連結決算の対象外になっていて政府からの規制を受けないと
いうことになっているから、法制度の弱点を突いている。

こうした企業に対して格付け会社はかなり高い格付けをした。
(→それにより投資家の信用を得られるため証券化した
サブプライムローンの取引が円滑になった。)


・デリバティブ
金融派生商品と訳される。
金融取引や実物商品･債権取引の相場変動によるリスクを
回避する金融商品の総称である。


・レバレッジ
日本語では「てこの作用」ともいう。
経済活動で他人資本を使い自己資本に対する利益率を高めること。


・クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)
デリバティブでも企業のデフォルトを対象にしたもの。

AがBの倒産に対する保証をCにしてもらう約束をする。
その際にAはCに対して定期的にプレミアム(保険料)を支払う。
Bがデフォルト(債務不履行)した際に、あらかじめ決められたルールで
その買い手の損失を補償する。

確かに補償はするがそれによって損失がばれる恐れがある。
そのため投資家の間では「金融の時限爆弾」とも騒がれており
金融機関や投資家の損失が把握できない原因となっている。


・世界金融危機(2007年～)
サブプライムローン問題に端を発した金融危機。
現在も継続中で緊急経済安定化法が否決された9月27日は、
ダウ工業平均史上最大の777ドル暴落した。
金融危機はヨーロッパを中心に各国に連鎖的に広がり、
10月6日から10日までは「暗黒の一週間」と
いわれる株価の暴落が発生し、世界恐慌への発展が危惧されている。
日本でも日経平均が暴落し、大和生命が破綻している。


・緊急経済安定化法
金融機関の不良債権を買い取ることを定めた法律。
日本では金融安定化法とも呼ばれる。
サブプライムローン問題から始まった金融危機に対する
景気対策の一つであるが下院で反対多数で否決された。
その後修正され、上院下院を通過した。


・グリーンニューディール
1930年代に行われたF.ルーズベルトのニューディール政策を参考にしたもので
公共投資増大を環境技術革新で行うもの。
オバマの行う政策の一つではないかと言われている。
失業者対策、新産業の開拓、あるいは大きくなりすぎた
金融セクターの相対的な縮小を狙う。


※(この記事はパルティオZの考察「世界金融恐慌(11/12)」の編集版です。)

[今回調べた経緯]
・夏休みの個人研究の際に日本の自治体の環境対策を調べた。
・排出権取引の現場においても地方自治体が主導して進めようとしている。
・そこで自治体の環境対策として進められようとしている排出権取引を調べてみた。

[キャップアンドトレード]
・まず具体的な削減目標を決めて、その達成のために排出量に上限（キャップ）を定める。
・この上限をもとに各企業などに排出枠を配分して、
　実際の排出量との差分を取引(トレード)するもの。

[キャップの決め方]
キャップの決め方は複数ある。
(1)国や行政単位ごとに排出量の総量を定めて、次に産業別、企業別と
　 次第に細かく定めていく方式。(EUなどで実施)
(2)それぞれの企業・産業ごとに排出量を定めて、次に国・行政単位の
　 排出量の総量を定める方式。(→セクター別アプローチ)

[環境省自主参加型排出量取引制度]
・セクター別アプローチの考えを発展させたもの。
・事業者の自主的な参加に基づくもの。
・自主努力を重んじているために、取引参加者には、排出枠の初期割当はない。
・行政によるキャップの設定に反発している企業(経団連)に配慮したものとなっている。
・自主努力なのでCO2削減効果が薄いと疑問視されている。
・10月21日に本格決定し募集を開始した。

[東京都が進める国内排出権取引]
・都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）を改正。
・削減対策の実施に加え、温室効果ガス排出総量の削減義務を導入。(1の方式)
・大規模事業所（エネルギー使用量が年間原油換算1500kL以上の事業所）を対象に実施。
・2010年の導入を目標にしている。

[キャップ制度への自治体の反応]
・企業のキャップを自治体で決めること(1方式)は企業の反発を招き、
　その地域からの撤退や規模の縮小をする可能性があり、各自治体は頭を抱えている。
・東京都→企業ごとにキャップを決める排出権取引に他の首都圏の自治体の参加を促す。
・東京都が導入を検討していることで、他の自治体も追随していく可能性がある。

[考察]
・政府主導の国内排出権取引制度(2方式)が稼働して効果を上げることができるのか。
・東京都主導の国内排出権取引制度(1方式)にどれぐらいの自治体が参加を表明し、
　どれほどの市場にすることができるだろうか。
・政府主導の制度(2方式)と東京都主導の制度(1方式)はどちらが日本に根付くか。
・そもそもどちらの方式も日本で導入された際にはCO2削減をどれほど望めるのか。


※この日記はゼミ個人研究のスライド(PP)を文章化したものです。
　今回の発表はまだ途中なので不完全な内容です。