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とある大学生による社会問題考察のブログです。
経済、政治、社会問題、戦争、貧困、環境、エネルギーと多岐にわたる分野について批判的、多角的に分析します。
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世界金融恐慌(2)
株価の乱高下が連日続いている。また金融十月危機は凄まじい影響を実体経済に与え始めている。ローンの不良債権を持った米国の地銀は破たん寸前に追い込まれ、一方影響は米日欧だけでなく、中国やアフリカにも波及している。
小国カメルーンではNGOの多くは、運動資金のほぼすべてを先進国の政府や民間企業の寄付に頼っており、景気減速に伴いその先行きには不透明感が漂い始めた。食料やエネルギー高の影響も深刻だ。 (http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008101800111より引用) 米国や欧州のファンドの中間決算が10月14日から始まっている。おおよそ11月初旬までこれが続くようでそこでの損失額(負債額)がどれほどのものかで金融市場は一気に変わってくる。だがこれは楽観視できないであろう。恐らくハゲタカの中間決算は大幅な赤字なんし減収であり、それを補てんするだけの金融政策をうつことは難しい。仮に各国政府が金融政策を打ったところで、ハゲタカの中間決算のマイナス分の影響をカバーしきれるものになるとは到底思えない。そう考えると今後も株安が続く可能性が高い。(金融政策としては各国政府による資金投入・市場介入、あるいは今回原因になったデリバティブの規制などがあり、日欧は資金投入・市場介入を米国は双方をやることにしている。) 一方で原油価格も下落を続けている。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)は71.8ドルと一時140ドルを超えていた頃(4か月前)の半分である。これは世界経済の減退により石油の需要が減ったからである。食糧価格(シカゴ)も大幅な下落であった。ここに投資をしていたファンドや個人投資家が一斉に資金を引き揚げたことを同時に意味するものである。 一方で金の価格が高騰している。中でも南アフリカの金貨への期待が集まっている。 いかなる金融商品も金には勝てないということだろうか？ そしてついに金融危機は一国の経済を破綻に追い込みそうだ。 北極海に面するアイスランドは金融立国として名高いが、グローバルクライシスの影響によって破綻しそうになっている。産業としては金融、不動産がGDPの中では26%に達している。そのアイスランドは今回の危機の影響でクローナ(アイスランドの通貨)の対ユーロ比はかなり大規模な下落となっている。 アイスランドは今回の金融危機の影響を回避するために、主要な金融機関を実質的には国有化した。もともと民営化を中心に進めていたこととは逆行する。 主要金融機関を守ることで金融機関の破たんは免れたわけだが、今度は国の経済自体がまずいことになっている。そのためにロシアやIMFに対して資金援助を要求している。 実はアイスランドがオークションにかけられたという。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081011-00000575-reu-int ネット競売イーベイではアイスランドが売りに出され、約１７０円からスタートし、１０日の午前時点で約１７億円の値を付けていた。このオークションが冗談か本気かは知らないがアイスランド国民にとっては、屈辱的とも言える話である。 アイスランド以外にもベラルーシ、パキスタン、ハンガリーなど新興国の間では金融危機の影響がかなり大きい。今後国の経済が破綻してしまうことも出てくるかもしれない。それが日本でないことを祈るばかりである。 ついに24日日経平均7600円台に、為替が1ドル90円台に突入した。為替は通貨を消去法で選んで、円が買いだったということだろう。また為替とは違い株は投資家にとって信用がないのに加えて、日本の外需頼みの大企業が軒並み下がっている。 また恐らく各国中央銀行が市場に介入する日は近い。前段階ともとれる金融サミットが米国で開かれようとしている。 さて暗黒の木曜日という日をご存じだろうか。1929年10月24日木曜日のことで世界恐慌が起こった日である。その時は米国の農業不況、鉄道・石炭産業の不況であったのに、過剰の投機熱に煽られて、バブルのような好況となっていた。そしてこの史上最大の不況が起こった原因も焦げ付きであった。世界恐慌の始まりは1931年5月11日のオーストリアの大銀行であるクレジットアンシュタルトの破たんであったとされている。旧オーストリア領への融資が焦げ付いたことで破たんした。その後ドイツの銀行が破たんし、アメリカにも飛び火した。 この世界恐慌の反省をもとに投機に対する規制を強化した。しかし新自由主義政策の中でこの規制を取り払った。考えようによっては今回のグローバル・クライシスが起こるのは、「必然」の事態であったともいえるかもしれない。 グリーンスパン元FRB前議長は23日に「過ちを犯した」と、下院政府改革委員会で開かれた公聴会で政策運営のミスを認めた。議長時代の低金利政策や、規制を嫌って野放図な融資を放置したことが問題発生の原因と批判の矛先が前議長に向いている。 規制を取っ払って市場に任せればいい――。 こうした市場原理主義者は暗黒の金曜日以降の金融政策に、そして最後の防波堤に目も向けず実利を追求した。一部が儲けることで世界経済を引っ張れないということは、今回の金融恐慌で改めて鮮明になったのではないか。彼等一部は自らが儲かっている時は市場に任せればいいと言って逆に自分たちの利益が損なわれようとしているときには、資金援助をしてくれだとか規制は必要だという。ご都合主義も甚だしい。 もっとも緊急経済安定化法に対してデモが起こったのは、こうしたご都合主義者を非難する一般市民の思いだろう――。 (この記事はパルティオZの考察「世界金融恐慌(10/18・24・25)」の編集版です。) PR コメントを投稿する
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