今回は簡単なまとめ的なものにしておきます。
要旨を簡単につかむ手助けになればと思います。
用語解説もあわせてご利用ください。


・金融危機の発端となったサブプライムローン問題
この問題はサブプライムローンの焦げ付きから始まった。
焦げ付きが起こると資産差し押さえなどの処置が行われる。
バブル崩壊後の日本の銀行が不良債権を抱えたのと同じ状態に
陥ったわけだが、米国の場合、ローン返済が不可能になった場合
それ(住宅など)を手放す事でそれ以上借金は負わない。

2007年12月から本性を現し始めたが、多くの投資家、経済学者、
政府の関係者など存在に気づいていながらも楽観視していた。
現にグリンスパン前FRB議長も議会で一連の動きを謝罪している。

住宅ローンを中心に扱っていたベアスターンズがまず始めに
倒産し、フレディマック、ファニーメイという政府系金融公庫も
公的資金注入を受け、政府の監視下に置かれた。


・デリバティブ取引と影の銀行システム
サブプライムローンは金融工学的手法を使って証券化され、
さらに数十倍のレバレッジをかけて利益を生み出す、
「錬金術」ともいえるものを構築していた。
しかしこれは焦げ付きが起こってからは一気に崩れていく。

またこのデリバティブと同時に問題となったのが影の銀行システム
(シャドーバンキングシステム)といえるだろう。
詳しいことは用語集で確認していただきたいが、簡単に言えば
通常の銀行や証券会社が別に事業会社を作る事でFRBやSMBの
監視の目を掻い潜って取引を行っていた事である。
連結決算の対象外であるためこれらの影の銀行システムの損失が
わからなかったというのが実際のところである。


・サブプライムローン問題から金融収縮へ
サブプライムローン問題以降金融市場に対する信用はなくなった。
以前AAAランクの付いていたサブプライムローンはいまや紙切れで
しかなく、それは格付け会社なども含めて金融市場に対する不安や
失望へと繋がったと言えると思う。

そして9月同じ日に二つの証券会社が大きな発表を行った。
一つはメリルリンチ証券で、バンクオブアメリカ(バンカメ)と
合併することを発表したことである。
もう一つはリーマンブラザーズが倒産を発表した事である。
負債総額は過去最悪の6130億ドルで、世界的にも衝撃を与えた。

このリーマンブラザーズの倒産でこれもデリバティブの一種である
CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)の存在が問題になった。
これもサブプライムと同様に「錬金術」の一種として扱われて
いたが、しかしリーマンのデフォルトによって、その存在は
「金融の時限爆弾」と言われるほどに恐れられるようになった。
金融収縮はこうして進展していく事になった。


・そしてグローバル不況に発展した
アイスランドはイギリスの北方に位置する島国であるが、
金融で成り立っていると言ってもいい経済は一気に悪化した。
ついには全銀行を実質国有化、IMFから資金援助を受けると言う
言わば「国がデフォルトしそうな状態」となっている。
またベラルーシ、パキスタン、ハンガリー、韓国などが
経済的に厳しい状態となっていてIMFの資金投入の可能性がある。

また株価の乱高下が始まったのもこの9月頃だろう。
ダウが7000ドル台、日経平均も7000円台に下がったりもした。
ボラティリティの指数が明らかに上昇していて、金融市場が
不安定かつ先行き不透明である事を鮮明にした。


・日本経済への影響も甚大
まず円高になったために輸出を基調とする大企業が打撃を受けた。
それによって内定取り消し、派遣切りなどという言葉が盛んに
紙面に載るようになり、就職氷河期の再来の様相を見せている。

日本の大学の財務内容への影響もあった。
駒澤大学、立正大学、慶應義塾大学などが今回の金融危機で
100億以上の損失を計上し、駒大に至ってはキャンパスを
担保にする形でみずほ銀行から融資を受ける事となった。


・オバマ政権の誕生と今後の展望
民主党バラック・オバマが次の米国大統領になる事が決定した。
もちろん今後肥大化した金融セクターを縮小する事は必要だ。
本来金融セクターは全経済活動の中で1割ほどであったが、
現在はそれが2割以上までなっている。

しかしそれだけでは恐らく景気は改善されないだろう。
ここでオバマがひそかに進めている政策がある。
これがグリーンニューディールであり、環境投資を行う事で
新たな雇用を生み、失業者を減らそうとする政策である。
1930年代ルーズベルト大統領が行ったニューディール政策を
模倣したものであるが、しかし最大の問題はそれで景気が
改善されるのかというところであるだろう。


(この記事はパルティオZの考察「世界金融恐慌(12/7)」の編集版です。)