Williams Mitchellの政治・経済私考

EMA制度と未成年者に対するリスク

大阪府の橋下知事が小中学生の携帯電話の原則持ち込み禁止と
府立高校生の校内での携帯電話使用禁止を決めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081204-00000069-san-soci

この10年間ぐらいで技術がかなり進んだ。
僕が小学生だった10年前には携帯電話はまだそこまで普及して
いなかったし、もちろんPCもようやくWindows95が出たころだ。
今周りを見回せば携帯電話およびパソコンが一家に一台、一人に
一台という状況であり、いまどきの小中学生は持っているのだろう。

しかしそれによってリスクが増したのはいうまでもない。
出会い系サイトへのアクセスが以前に比べ容易になったのをはじめ、
ブログやSNSで知らない人と容易に会える世の中が形成された。
それによって児童買春などの横行や学校裏サイトの存在、
mixiやモバゲータウンでの事件などが増えたのはいうまでもない。

それに加え、思想的なものでも問題を発する可能性がある。
子供が右翼的思想あるいは左翼的思想に影響されやすくなるのは
もちろんではあるが、また大麻など犯罪にかかわる誤った認識が
形成されかねないというのが現状である。

また科学的な話にはなるが携帯電話から発せられた電磁波が、
子供の成長に大きなダメージを与える可能性があるという報告も
あり、そのリスクも存在するのは事実といえよう。

もともと携帯電話を持たせる発想はいつでも連絡することを
可能にし、子供の居場所を察知する防犯の用途であった。
しかしそれは逆に新たな犯罪やリスクを招いている。

確かに未成年者に対してこのようなサイトをブロックする方法が
試行錯誤されていることはいうまでもないが不十分だろう。
http://ema.or.jp/ema.html
http://www.zkaiblog.com/histaff/archive/579
http://mixi.jp/guide_openmixi.pl

EMAというシステムが始まるということが世間で騒がれている。
EMAとはモバイルコンテンツ審査・運用監視機構のことで、
この機関に認定してもらうことが今後必要になってくる。
EMAに認定されるためには管理体制の有無と供出金が出せるかが
必要となってきてこれがないとフィルタリングの対象になる。

しかし面白い現象が起こっている。
mixiが15～17歳も利用を緩和する制度の導入をしたことだ。
mixiといえば日本最大のSNSサイトであるが今までは18歳以上かつ
招待制を貫いてきたがここに来てEMA導入を前に駆け込んだ形だ。
mixiは一部の機能を除いて利用可能であり、またEMAにともなう
供出金についてはこれを出す用意がある。
だがこの一部機能制限に関しても不完全であると言わざるを得ない。
よって犯罪に伴うリスクが発生する可能性は否定できない。
また管理体制に対しても批判的見解が一部から聞かれる。

現代の子供たちに悪影響を与えている要素はいくつかある。
某元国土交通大臣がいう日教組という要素もあるかもしれない。
しかし一番の要素は産業界の意向が反映されてすぎて
子供がビジネスの対象となっていることだろう。
これは子供が犯罪などに巻き込まれるリスクに加えて
勉強の邪魔になるという問題も孕んでいる。
時には科学技術発展の産物を規制することも必要だ。
そういう意味で橋下知事の行動は勇気があると言える。

(この記事はパルティオZの考察「小中学生の携帯電話とリスク」の編集版です。)

世界金融恐慌(12/9)

今回は簡単なまとめ的なものにしておきます。
要旨を簡単につかむ手助けになればと思います。
用語解説もあわせてご利用ください。

・金融危機の発端となったサブプライムローン問題
この問題はサブプライムローンの焦げ付きから始まった。
焦げ付きが起こると資産差し押さえなどの処置が行われる。
バブル崩壊後の日本の銀行が不良債権を抱えたのと同じ状態に
陥ったわけだが、米国の場合、ローン返済が不可能になった場合
それ(住宅など)を手放す事でそれ以上借金は負わない。

2007年12月から本性を現し始めたが、多くの投資家、経済学者、
政府の関係者など存在に気づいていながらも楽観視していた。
現にグリンスパン前FRB議長も議会で一連の動きを謝罪している。

住宅ローンを中心に扱っていたベアスターンズがまず始めに
倒産し、フレディマック、ファニーメイという政府系金融公庫も
公的資金注入を受け、政府の監視下に置かれた。

・デリバティブ取引と影の銀行システム
サブプライムローンは金融工学的手法を使って証券化され、
さらに数十倍のレバレッジをかけて利益を生み出す、
「錬金術」ともいえるものを構築していた。
しかしこれは焦げ付きが起こってからは一気に崩れていく。

またこのデリバティブと同時に問題となったのが影の銀行システム
(シャドーバンキングシステム)といえるだろう。
詳しいことは用語集で確認していただきたいが、簡単に言えば
通常の銀行や証券会社が別に事業会社を作る事でFRBやSMBの
監視の目を掻い潜って取引を行っていた事である。
連結決算の対象外であるためこれらの影の銀行システムの損失が
わからなかったというのが実際のところである。

・サブプライムローン問題から金融収縮へ
サブプライムローン問題以降金融市場に対する信用はなくなった。
以前AAAランクの付いていたサブプライムローンはいまや紙切れで
しかなく、それは格付け会社なども含めて金融市場に対する不安や
失望へと繋がったと言えると思う。

そして9月同じ日に二つの証券会社が大きな発表を行った。
一つはメリルリンチ証券で、バンクオブアメリカ(バンカメ)と
合併することを発表したことである。
もう一つはリーマンブラザーズが倒産を発表した事である。
負債総額は過去最悪の6130億ドルで、世界的にも衝撃を与えた。

このリーマンブラザーズの倒産でこれもデリバティブの一種である
CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)の存在が問題になった。
これもサブプライムと同様に「錬金術」の一種として扱われて
いたが、しかしリーマンのデフォルトによって、その存在は
「金融の時限爆弾」と言われるほどに恐れられるようになった。
金融収縮はこうして進展していく事になった。

・そしてグローバル不況に発展した
アイスランドはイギリスの北方に位置する島国であるが、
金融で成り立っていると言ってもいい経済は一気に悪化した。
ついには全銀行を実質国有化、IMFから資金援助を受けると言う
言わば「国がデフォルトしそうな状態」となっている。
またベラルーシ、パキスタン、ハンガリー、韓国などが
経済的に厳しい状態となっていてIMFの資金投入の可能性がある。

また株価の乱高下が始まったのもこの9月頃だろう。
ダウが7000ドル台、日経平均も7000円台に下がったりもした。
ボラティリティの指数が明らかに上昇していて、金融市場が
不安定かつ先行き不透明である事を鮮明にした。

・日本経済への影響も甚大
まず円高になったために輸出を基調とする大企業が打撃を受けた。
それによって内定取り消し、派遣切りなどという言葉が盛んに
紙面に載るようになり、就職氷河期の再来の様相を見せている。

日本の大学の財務内容への影響もあった。
駒澤大学、立正大学、慶應義塾大学などが今回の金融危機で
100億以上の損失を計上し、駒大に至ってはキャンパスを
担保にする形でみずほ銀行から融資を受ける事となった。

・オバマ政権の誕生と今後の展望
民主党バラック・オバマが次の米国大統領になる事が決定した。
もちろん今後肥大化した金融セクターを縮小する事は必要だ。
本来金融セクターは全経済活動の中で1割ほどであったが、
現在はそれが2割以上までなっている。

しかしそれだけでは恐らく景気は改善されないだろう。
ここでオバマがひそかに進めている政策がある。
これがグリーンニューディールであり、環境投資を行う事で
新たな雇用を生み、失業者を減らそうとする政策である。
1930年代ルーズベルト大統領が行ったニューディール政策を
模倣したものであるが、しかし最大の問題はそれで景気が
改善されるのかというところであるだろう。

(この記事はパルティオZの考察「世界金融恐慌(12/7)」の編集版です。)

世界金融恐慌(用語解説編1)

今日は世界金融危機について復習を兼ねて用語解説でもしたいと思います。
この金融危機は用語が難解なうえに理解しづらいので詳細に解説します。

・サブプライムローン
信用度が高い人に対するプライムローンに対する反意語で、
プライムローンの下(サブ)にあるという意味である。

実際にサブプライムローンは信用度が低い人々に対するもので、
(もっと簡単にいえば低所得者、税金などの滞納者など)
主に住宅ローンを対象としていた。

最初は低金利だが数年(たいてい3年前後)を過ぎると、
利子が一気に上がって滞納者が続出した。
ローンは金融工学的手法により債権化された。

・サブプライムローン問題
2007年の夏以降サブプライムローンの滞納者が続出し
債務不履行が多発した末、住宅の差し押さえなどの処置が行われた。
しかしそれは金融機関の不良債権を増大させた。

その後住宅ローン会社ベアスターンズ、政府系金融機関のフレディマック、
ファニーメイ、そしてリーマンブラザーズまで破たんする結果となった。
(リーマンの破たんは史上最大である。)

・影の銀行システム(シャドーバンキングシステム)
サブプライムローン問題の主戦場とも言える。
具体的には米国の大手銀行が作ったノンバンクや
証券会社が作ったヘッジファンドであり、証券取引を業務としている。

会計が連結対象外にされているために本体の銀行や
証券会社の決算には業績が反映されない、店頭デリバティブ取引なので
取引所を介さず相対で商売されている、FRBやSECの監督規制が
及ばない、自己資本比率規制(BIS規制)が及ばないなどがある。

簡単にいえば銀行や証券会社が別に子会社(目的会社)を作り、
さらに連結決算の対象外になっていて政府からの規制を受けないと
いうことになっているから、法制度の弱点を突いている。

こうした企業に対して格付け会社はかなり高い格付けをした。
(→それにより投資家の信用を得られるため証券化した
サブプライムローンの取引が円滑になった。)

・デリバティブ
金融派生商品と訳される。
金融取引や実物商品･債権取引の相場変動によるリスクを
回避する金融商品の総称である。

・レバレッジ
日本語では「てこの作用」ともいう。
経済活動で他人資本を使い自己資本に対する利益率を高めること。

・クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)
デリバティブでも企業のデフォルトを対象にしたもの。

AがBの倒産に対する保証をCにしてもらう約束をする。
その際にAはCに対して定期的にプレミアム(保険料)を支払う。
Bがデフォルト(債務不履行)した際に、あらかじめ決められたルールで
その買い手の損失を補償する。

確かに補償はするがそれによって損失がばれる恐れがある。
そのため投資家の間では「金融の時限爆弾」とも騒がれており
金融機関や投資家の損失が把握できない原因となっている。

・世界金融危機(2007年～)
サブプライムローン問題に端を発した金融危機。
現在も継続中で緊急経済安定化法が否決された9月27日は、
ダウ工業平均史上最大の777ドル暴落した。
金融危機はヨーロッパを中心に各国に連鎖的に広がり、
10月6日から10日までは「暗黒の一週間」と
いわれる株価の暴落が発生し、世界恐慌への発展が危惧されている。
日本でも日経平均が暴落し、大和生命が破綻している。

・緊急経済安定化法
金融機関の不良債権を買い取ることを定めた法律。
日本では金融安定化法とも呼ばれる。
サブプライムローン問題から始まった金融危機に対する
景気対策の一つであるが下院で反対多数で否決された。
その後修正され、上院下院を通過した。

・グリーンニューディール
1930年代に行われたF.ルーズベルトのニューディール政策を参考にしたもので
公共投資増大を環境技術革新で行うもの。
オバマの行う政策の一つではないかと言われている。
失業者対策、新産業の開拓、あるいは大きくなりすぎた
金融セクターの相対的な縮小を狙う。

※(この記事はパルティオZの考察「世界金融恐慌(11/12)」の編集版です。)

世界金融恐慌(2)

株価の乱高下が連日続いている。また金融十月危機は凄まじい影響を実体経済に与え始めている。ローンの不良債権を持った米国の地銀は破たん寸前に追い込まれ、一方影響は米日欧だけでなく、中国やアフリカにも波及している。

小国カメルーンではNGOの多くは、運動資金のほぼすべてを先進国の政府や民間企業の寄付に頼っており、景気減速に伴いその先行きには不透明感が漂い始めた。食料やエネルギー高の影響も深刻だ。
(http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008101800111より引用)

米国や欧州のファンドの中間決算が10月14日から始まっている。おおよそ11月初旬までこれが続くようでそこでの損失額(負債額)がどれほどのものかで金融市場は一気に変わってくる。だがこれは楽観視できないであろう。恐らくハゲタカの中間決算は大幅な赤字なんし減収であり、それを補てんするだけの金融政策をうつことは難しい。仮に各国政府が金融政策を打ったところで、ハゲタカの中間決算のマイナス分の影響をカバーしきれるものになるとは到底思えない。そう考えると今後も株安が続く可能性が高い。(金融政策としては各国政府による資金投入・市場介入、あるいは今回原因になったデリバティブの規制などがあり、日欧は資金投入・市場介入を米国は双方をやることにしている。)

一方で原油価格も下落を続けている。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)は71.8ドルと一時140ドルを超えていた頃(4か月前)の半分である。これは世界経済の減退により石油の需要が減ったからである。食糧価格(シカゴ)も大幅な下落であった。ここに投資をしていたファンドや個人投資家が一斉に資金を引き揚げたことを同時に意味するものである。

一方で金の価格が高騰している。中でも南アフリカの金貨への期待が集まっている。
いかなる金融商品も金には勝てないということだろうか？

そしてついに金融危機は一国の経済を破綻に追い込みそうだ。

北極海に面するアイスランドは金融立国として名高いが、グローバルクライシスの影響によって破綻しそうになっている。産業としては金融、不動産がGDPの中では26%に達している。そのアイスランドは今回の危機の影響でクローナ(アイスランドの通貨)の対ユーロ比はかなり大規模な下落となっている。

アイスランドは今回の金融危機の影響を回避するために、主要な金融機関を実質的には国有化した。もともと民営化を中心に進めていたこととは逆行する。

主要金融機関を守ることで金融機関の破たんは免れたわけだが、今度は国の経済自体がまずいことになっている。そのためにロシアやIMFに対して資金援助を要求している。

実はアイスランドがオークションにかけられたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081011-00000575-reu-int
ネット競売イーベイではアイスランドが売りに出され、約１７０円からスタートし、１０日の午前時点で約１７億円の値を付けていた。このオークションが冗談か本気かは知らないがアイスランド国民にとっては、屈辱的とも言える話である。

アイスランド以外にもベラルーシ、パキスタン、ハンガリーなど新興国の間では金融危機の影響がかなり大きい。今後国の経済が破綻してしまうことも出てくるかもしれない。それが日本でないことを祈るばかりである。

ついに24日日経平均7600円台に、為替が1ドル90円台に突入した。為替は通貨を消去法で選んで、円が買いだったということだろう。また為替とは違い株は投資家にとって信用がないのに加えて、日本の外需頼みの大企業が軒並み下がっている。

また恐らく各国中央銀行が市場に介入する日は近い。前段階ともとれる金融サミットが米国で開かれようとしている。

さて暗黒の木曜日という日をご存じだろうか。1929年10月24日木曜日のことで世界恐慌が起こった日である。その時は米国の農業不況、鉄道・石炭産業の不況であったのに、過剰の投機熱に煽られて、バブルのような好況となっていた。そしてこの史上最大の不況が起こった原因も焦げ付きであった。世界恐慌の始まりは1931年5月11日のオーストリアの大銀行であるクレジットアンシュタルトの破たんであったとされている。旧オーストリア領への融資が焦げ付いたことで破たんした。その後ドイツの銀行が破たんし、アメリカにも飛び火した。

この世界恐慌の反省をもとに投機に対する規制を強化した。しかし新自由主義政策の中でこの規制を取り払った。考えようによっては今回のグローバル・クライシスが起こるのは、「必然」の事態であったともいえるかもしれない。

グリーンスパン元FRB前議長は23日に「過ちを犯した」と、下院政府改革委員会で開かれた公聴会で政策運営のミスを認めた。議長時代の低金利政策や、規制を嫌って野放図な融資を放置したことが問題発生の原因と批判の矛先が前議長に向いている。

規制を取っ払って市場に任せればいい――。
こうした市場原理主義者は暗黒の金曜日以降の金融政策に、そして最後の防波堤に目も向けず実利を追求した。一部が儲けることで世界経済を引っ張れないということは、今回の金融恐慌で改めて鮮明になったのではないか。彼等一部は自らが儲かっている時は市場に任せればいいと言って逆に自分たちの利益が損なわれようとしているときには、資金援助をしてくれだとか規制は必要だという。ご都合主義も甚だしい。

もっとも緊急経済安定化法に対してデモが起こったのは、こうしたご都合主義者を非難する一般市民の思いだろう――。

(この記事はパルティオZの考察「世界金融恐慌(10/18・24・25)」の編集版です。)

日本の政府・自治体の環境対策と国内排出権取引制度

[今回調べた経緯]
・夏休みの個人研究の際に日本の自治体の環境対策を調べた。
・排出権取引の現場においても地方自治体が主導して進めようとしている。
・そこで自治体の環境対策として進められようとしている排出権取引を調べてみた。

[キャップアンドトレード]
・まず具体的な削減目標を決めて、その達成のために排出量に上限（キャップ）を定める。
・この上限をもとに各企業などに排出枠を配分して、
　実際の排出量との差分を取引(トレード)するもの。

[キャップの決め方]
キャップの決め方は複数ある。
(1)国や行政単位ごとに排出量の総量を定めて、次に産業別、企業別と
　次第に細かく定めていく方式。(EUなどで実施)
(2)それぞれの企業・産業ごとに排出量を定めて、次に国・行政単位の
　排出量の総量を定める方式。(→セクター別アプローチ)

[環境省自主参加型排出量取引制度]
・セクター別アプローチの考えを発展させたもの。
・事業者の自主的な参加に基づくもの。
・自主努力を重んじているために、取引参加者には、排出枠の初期割当はない。
・行政によるキャップの設定に反発している企業(経団連)に配慮したものとなっている。
・自主努力なのでCO2削減効果が薄いと疑問視されている。
・10月21日に本格決定し募集を開始した。

[東京都が進める国内排出権取引]
・都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）を改正。
・削減対策の実施に加え、温室効果ガス排出総量の削減義務を導入。(1の方式)
・大規模事業所（エネルギー使用量が年間原油換算1500kL以上の事業所）を対象に実施。
・2010年の導入を目標にしている。

[キャップ制度への自治体の反応]
・企業のキャップを自治体で決めること(1方式)は企業の反発を招き、
　その地域からの撤退や規模の縮小をする可能性があり、各自治体は頭を抱えている。
・東京都→企業ごとにキャップを決める排出権取引に他の首都圏の自治体の参加を促す。
・東京都が導入を検討していることで、他の自治体も追随していく可能性がある。

[考察]
・政府主導の国内排出権取引制度(2方式)が稼働して効果を上げることができるのか。
・東京都主導の国内排出権取引制度(1方式)にどれぐらいの自治体が参加を表明し、
　どれほどの市場にすることができるだろうか。
・政府主導の制度(2方式)と東京都主導の制度(1方式)はどちらが日本に根付くか。
・そもそもどちらの方式も日本で導入された際にはCO2削減をどれほど望めるのか。

※この日記はゼミ個人研究のスライド(PP)を文章化したものです。
　今回の発表はまだ途中なので不完全な内容です。

世界金融恐慌(1)

11日ついに日経平均株価(日経225)が8276円となり、連日の下落となったうえに
下落率が戦後3番目となった。米国のダウ平均は8224ドルとなりアジア株・欧州株への
影響がここ数日間で大きく目に見えるものとなった。
(日経平均は10日の終値、ダウ平均は11日0時30分現在)

最初はアメリカのサブプライムローン・ショックから始まり、ベアスターンズの倒産、
フレディマック・ファニーメイへの公的資金注入、リーマンブラザーズの倒産、
メリルリンチのバンクオブアメリカによる吸収合併、AIGの倒産、ダウの暴落、
米ドルの暴落と金融立国アメリカが崩壊しようとしている。

中でもリーマンブラザーズの倒産は負債総額で見ると史上最大であったが、
次から次に起こる現象によって気づかされることがないまま世界はこの金融恐慌に
毎日頭を抱えているのが現状だ。(それまで最高は2002年に倒産したワールドコムが
最大で、1070億ドルであったが、リーマンのそれは6130億ドルである。)

この倒産や危機の流れは米国一国にとどまらない。
ドイツでは政府が不動産の大手を救済するために多額の資金を投じているのを
はじめ、欧州は敏感にこの危機に反応している。またEU、香港をはじめとして
世界各地で利下げが行われている。

週刊誌でうわさされていた10月恐慌がやってきた。
これが実際に起こってしまったことは残念である。
日本でも昨日大和生命が倒産したが今後輸出を基調としていた大企業に波及する
可能性も十分に考えられる。

さておとといの朝は東武東上線が人身事故で遅延となっていた。
(すなわち副都心線、有楽町線、西武池袋線の遅延に繋がる。)
昨日の朝も東武線が全く同じ理由から遅延していた。
今朝はどうだったかというと親友に聞くまで分からなかったが、西武池袋線が
人身事故の影響で遅延となっていた。
人身事故とはすなわち大半の場合、誰かが自殺をしたことを表す。

なぜこのエリアで人身事故が発生するのだろうか？
僕はその沿線出身でもないから土地柄とかはわからないが、いくつか理由があるらしい。

1)この沿線に存在する中小企業の倒産
中小企業の倒産はインパクトのある企業しか取り上げられず、
むしろ存在すら一般に知られず倒産する企業も多くない。
この地域には中小企業が集中していて、その経営者もこの沿線に多く居住している。

2)財テクによる株式投資の失敗
この話をいく前に財政学での内容に少しふれておきたい。
その昔、1980年代後半から米国の双子の赤字が拡大し、中でも貿易赤字を解消する
には日本に対して圧力をかける必要があった。
当時日本の製品によって米国の製造業の業績が悪化し、また外貨(この場合ドル)が
流出して貿易赤字が拡大した。

日本の強みはその貯蓄率であった。お金を儲けても使わない。
ということで米国は公共投資を積極的にやるように迫っていた。
それによって外需から内需拡大に目を向けさせたわけである。
そして現に日本政府・大蔵省はそれを実行した。

さてこれは財テクの話ともかかわってくる。
アメリカ帰りの日本人経済学者の多くは積極的な株への投資を迫っていて、
財テク本も出回っていたのも事実だ。

財テクとは本業以外に、余剰資金や低利の調達資金を株式・債券・土地などに
投資して、資金の運用を多様化・効率化するための方法のことを言い、
家庭では貯蓄をして、それを投資に回す、あるいは財産の一部を運用することもある。

今回の金融恐慌で個人投資家は大きな被害を受けた。
もちろん家計での財テクを利用した投機も同じく被害を受けた。
その損益が半端なく大きい(＝生活できないほどの損害である)
とそれは無理心中に繋がる可能性が大きい。

金融恐慌期には治安は悪化しやすい。
職を失った人は露頭を彷徨い、身投げする人も出たり、
あるいは自暴自棄になって重度の犯罪を犯す人が出たり。

これはまだ序章なのだろうか？
新聞の一面から頭を抱えた人の写真が消える日はまだまだ遠い。

(この記事はパルティオZの考察「世界金融恐慌(10/11)及び(10/16)」の編集版です。)

表面だけではなく内容も疑って見る

(1)「環境にやさしいシャンプー・石鹸・洗剤」

主成分が植物油なんて多分書いてあるでしょう。

植物由来だから環境にやさしい。

でも本当にそうなのか？

全部とは言わないが東南アジアでプランテーションで栽培された、

パームヤシを原料に使ったパーム油が使われているでしょう。

これは熱帯林を破壊したあとにそこで栽培され、さらに児童労働の温床になっている。

これは「環境に『やさしい』」と言えますか？

(2)「選挙に行きましょう」

「選挙に行き一人一票を投じて政治に参加しよう！」ってよく言われるんだけど待てよと。

「選挙で投票すること」＝「政治参加」と思ってないだろうか？

テレビで見てこの人の人柄がよさそうから投票しましたって

それは政策なり実績なりをちゃんと見て決めたんだろうか？

それを政治に参加したといえるのだろうか。

投票に行って政治参加しましたっていうアピールをしているだけ。

それに投票をしないっていう政治参加の手段もあるんだよね。

ここがおかしいって批判することもそうだしね。

(3)「反戦・平和運動やっています」

いや～、これもちゃんと見なきゃだめですね。

なぜ、どういう活動をやっているのかっていうところが大事。

ひょっとすればそれはただ単に訴えるだけかもしれない。

いやそれだけじゃなくてむしろ結果的に戦争賛美かも知れない。

原子力空母の入港に反対しようという集会でも何のために反対するのか言うところが大事。

その地元にとって害になるからで終わっているものがほとんど。

いや問題はそこなんでしょうかねぇ・・・。

放射能漏れとかの場合、ひどいときには首都圏のほとんどが、

放射能まみれになるだろうし、何のために空母が来るのかというのに触れないんだよね。

MDの一角を担うっていう理由で単純なはずなのに。

市民団体や政党のトップによっぽど都合が悪いことなんでしょう。

という感じでちょっとでも騙されていたことがなかったですか？

それが唯一の方法と思い込んでいなかったですか？

それが確かに正しいこともありますけど、それは本当に正しいのか

それをちゃんと検証する作業が必要ですよね。

正しいのか違うのかそれを考えることを忘れている気がする。

最近の人は大人子供を問わず、表面だけで内容まで見ないんですよね。

これは大変な作業なんだけど必要なプロセス。

それをやるかやらないかでだいぶ変わってくるんだよ。

もちろんこの日記も批判的に見ても構わないです。

追記

そんなことを言ってたら何もできないじゃないかっていう意見も

おそらく出てくると思うけどそれは自分で考えなきゃいけないよ。

どんな立場で物事を見てどうするかっていうことはね。

(この記事はパルティオZの日記「ちょっとだけ疑って物事を見る」を編集した物です。)

教員の質と日教組の反戦運動

よく教員の質を問題にする人がいる。

もちろん今現在、不適格となった教師(ダメ教師)が増え、全体の教員の質が下がったのは事実では

あるが教員の質が下がったのは単に教員が悪いからでもない。

(1)職業としての教員像の変化

戦前は教員になるためには師範学校に行かなければならなかった。

師範学校の流れをくむのは筑波大、東京学芸大、広島大などが有名だが、

師範学校は主に大学(当時でいえば高校)に行くだけの財力はないが

学力や能力はそれに準ずるものがある人が通った。

一方で今はほとんどの大学の学部で教員免許を取得できる。

教員になるのがエリートである戦前からは大きな変化である。

もちろん今までの教員の質を支えたのは師範を卒業した教師たちの

尽力があってのことであり、それ抜きでは日本の教育はなかった。

(2)教員を目指す人の質・意欲

今の教員免許はどの大学のどの学部でもほぼ取得できる。

小学校の教員免許を除けばではあるが。

教員の取得は戦前に比べれば非常に楽になったというわけである。

それによって教員志望の人のもともとの質が下がったことは

いうまでもなく、同時に専攻以外に教員免許をついでに取っておく

ということも可能になったため、教員志望でなくても取得して

おけばいいやという考えの人が非常に増えたのは言うまでもない。

戦前の師範学校と比較すると意欲の変化は歴然である。

戦前は財力がないけど学力はありそれを生かす場と言えば

師範学校に行き、そこで能力を発揮するしかなかった。

もちろんそれに対する意欲は相当のものである。

そうした姿勢は今の教員にはあまり見られない。

(3)教員の仕事の変化

今の教員は生徒より書類に向き合う方が多いと揶揄される。

それは事実で書類に向き合う仕事が以前に比べ激増している。

これに免許制が始まると余計に生徒と向き合う時間が低下する。

その上モンスターペアレントとよく言われる保護者への対応の

時間が生徒と向き合う時間を低下させている。

もっとも保護者と向き合う時間ができるわけで書類と

向き合うよりはマシであると僕は思うが限度はもちろんあるが。

本来は生徒と向き合うのが教師の仕事である。

しかしそれができない状況がいまの世の中で起きている。

教員の質を維持及び向上させるためには教員免許のシステム自体を

抜本的に考え直して構築していく必要がある。

それと同時に教員が生徒と向き合う時間を作ることが必要になる。

書類に追われたり、免許更新などの手続きや研修に追われたりでは

生徒と真に向き合う時間は作れない。

大分県教委の事件は質を低下させるもので論外であるが。

もちろん戦前の教育制度が総てよかったわけでもない。

今でさえ悔やまれるのが教え子を戦場に送らざるを得なかったことである。

日教組の反戦運動はここから始まっている。

日教組は××だからとよく批判する人がいるがこの点をどれほど汲み取って批判しているかは

非常にわからないところでこの点を考えずに非難している人も非常に多くいる。

集会やデモ活動に教員の方も多く参加しているがそれもここから来ている。

じゃあそんな時間が生徒とあれば向き合えよという人も多いと思うが参加人数は減っている。

その上何のために教育をするのかという大きな柱にもつながってくる。

確かに優秀な人材を育てるのも大事である。

しかし人を殺さないなどの社会性を身につけさせるのも教員の重要な仕事。

反戦運動やデモ活動はここに通ずるものがある。

書類と向き合うのとはわけが違うのである。

その点を考慮して批判はされるべきではないだろうか。

(この記事はパルティオZの考察「教員の質」を編集した物です。)

選挙の顔と党内の結束

昨日午後9時30分から福田首相が辞任の記者会見をした。

普通に考えてこの時間から記者会見を行うのはおかしい。

しかもマスコミに通知するとしたら解散か辞職。

後者だがやはり福田首相は選挙の顔としては使えないようだ。

よくとある筋では「福田をボロ雑巾にしてしまえ」なんてことを

言われて、実際にいろんな問題の矢面に立たされた。

年金記録の問題もそう。

居酒屋タクシーもそうであれば麻雀牌もそう。

はたまた閣僚の事務所費問題もあれば防衛省の不祥事もそう。

野党にはもちろんたたかれたがマスコミにもたたかれた。

僕がよく購読している左よりの週刊金曜日や世界ではもちろんだが

WILLのような極右系の雑誌にも大々的にたたかれた。

新聞社やTV局にもたたかれたのも記憶に新しい。

さてこの時期をどう見るか。

まず今の時期は民主党の代表選の時期でそっちに注目が行きがち。

その上「ぶってぶって姫」などの民主党の離党騒ぎの隙をついて人臣一新を

図りたいという自民党の思惑が見える。

前回の内閣改造が麻生への禅譲の布石だったという指摘もあった。

当時なんどもこの話は叫ばれていた。

実際に今度の後任は麻生が一番有力である。

選挙の顔として福田にするか、違う人にするか。

これは自民党の議席に大きく左右されると考えられる。

違う人の方が「ボロ雑巾」となった福田より戦いやすい。

次の衆院選は数からして確実に与党が議席を減らす。

それを最小限にする選挙の顔としての人物が次の総理になる。

それが誰なのかを探るのが次の候補者争いとなるだろう。

自民党も混沌としているが民主党はさらにわからない。

民主党は新改革クラブに参加した議員の後始末におわれている。

僕個人は民主党の江田五月参議院議員(参議院議長)と親交があり

その江田さんのメールマガジンも購読している。

記事の中で参加しなかったが騒ぎを起こした姫井議員について

述べられていて民主党岡山県連の対応が非常によくわかります。

江田さんだけでなく菅直人代表代行まで岡山にやってきて

(菅直人代表代行は出身と選挙区は東京だが本籍は岡山)、

前半は姫井議員について当事者を交えずに話をしたそうだ。

後半は当事者を入れて激論が交わされたようです。

あの会見の引きつった顔が今でも忘れられません。

しかし岡山の有権者たちはおろか全国の有権者を完全に敵に回し

党内からは裏切り者のレッテルを貼られることになった。

彼女の政治生命は5年先に潰えるのか、あるいは続くのか。

それは有権者がきちんと決めなければいけません。

さてこの混沌となった状況に陥った民主党を結束させるには、

党内で一致団結するのがまず最優先であるだろう。

民主党の代表選の後にどれだけまとまった党になっているのか。

これ次第で次の選挙の行方が変わってくるだろう。

(この記事はパルティオZの考察「総選挙モードに突入」を編集した物です。)

経済系の人気

今日週刊誌を何冊か立ち読みしました。

読売ウィークリーだけにしようと思ってたらサンデー毎日まで手に取ってしまった。

サンデー毎日に高校の先生が大学に対しての評価が載っていました。

まあ週刊誌なんでそんなにあてにはしてないですけど。(笑)

さて今年もどうやら経済系が人気なんだとか。

一般的にはつぶしはききやすいし、入りやすいし、就職活動に集中しやすいし、卒業しやすいし。

でも何のために入ったん(入るん)ですか？

この質問にどれだけの人が答えられるだろうか？

これはどの学部でも言えますが目標がなければ辛いだけです。

(もちろん勉強ではなく遊びに精をだす人もいるが。(笑))

大学全入時代であるがゆえに、ただ大学に入っただけで目標もなく

大学の価値も見出せず退学する人も大勢います。

(個人的には目標がないよりまだ遊びに精を出して留年をする方がマシでしょう。(笑))

あなたはその理由をどれだけ言えますか？

ただ入りやすいから、ただつぶしがきくからで選んでいませんか？

僕が経済学部に入ったのは政治現象を経済学の方面から読み解きたかったから。

実際に経済現象が複雑化しているし、それに伴って政治も動いている。

単なるパワーバランスを語るだけでは今の政治現象は語れない。

この読みは当時は浅く、なんとなくであったが、今では現実味を帯びている。

もともと僕は経済が好きな人間ではない。

お金儲けの学問が好きではないし、経済＝お金儲けととらえられがち。

さらに政治・経済の科目は好きであったが政治分野が得意なだけで経済分野に対しては、

需要供給曲線に対して苦手意識すらあったくらいである。

でも目標があるから何とかなる。

ただ入りやすいから、ただつぶしがきくからという理由で大学をめざすのはどうか。

これは全入時代の今だからこそ問われるものではないだろうか。

(この記事はパルティオZの日記「今年も経済系が人気らしい」を編集した物です。)