[今回調べた経緯]
・夏休みの個人研究の際に日本の自治体の環境対策を調べた。
・排出権取引の現場においても地方自治体が主導して進めようとしている。
・そこで自治体の環境対策として進められようとしている排出権取引を調べてみた。

[キャップアンドトレード]
・まず具体的な削減目標を決めて、その達成のために排出量に上限（キャップ）を定める。
・この上限をもとに各企業などに排出枠を配分して、
　実際の排出量との差分を取引(トレード)するもの。

[キャップの決め方]
キャップの決め方は複数ある。
(1)国や行政単位ごとに排出量の総量を定めて、次に産業別、企業別と
　 次第に細かく定めていく方式。(EUなどで実施)
(2)それぞれの企業・産業ごとに排出量を定めて、次に国・行政単位の
　 排出量の総量を定める方式。(→セクター別アプローチ)

[環境省自主参加型排出量取引制度]
・セクター別アプローチの考えを発展させたもの。
・事業者の自主的な参加に基づくもの。
・自主努力を重んじているために、取引参加者には、排出枠の初期割当はない。
・行政によるキャップの設定に反発している企業(経団連)に配慮したものとなっている。
・自主努力なのでCO2削減効果が薄いと疑問視されている。
・10月21日に本格決定し募集を開始した。

[東京都が進める国内排出権取引]
・都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）を改正。
・削減対策の実施に加え、温室効果ガス排出総量の削減義務を導入。(1の方式)
・大規模事業所（エネルギー使用量が年間原油換算1500kL以上の事業所）を対象に実施。
・2010年の導入を目標にしている。

[キャップ制度への自治体の反応]
・企業のキャップを自治体で決めること(1方式)は企業の反発を招き、
　その地域からの撤退や規模の縮小をする可能性があり、各自治体は頭を抱えている。
・東京都→企業ごとにキャップを決める排出権取引に他の首都圏の自治体の参加を促す。
・東京都が導入を検討していることで、他の自治体も追随していく可能性がある。

[考察]
・政府主導の国内排出権取引制度(2方式)が稼働して効果を上げることができるのか。
・東京都主導の国内排出権取引制度(1方式)にどれぐらいの自治体が参加を表明し、
　どれほどの市場にすることができるだろうか。
・政府主導の制度(2方式)と東京都主導の制度(1方式)はどちらが日本に根付くか。
・そもそもどちらの方式も日本で導入された際にはCO2削減をどれほど望めるのか。


※この日記はゼミ個人研究のスライド(PP)を文章化したものです。
　今回の発表はまだ途中なので不完全な内容です。