自由貿易か？保護貿易か？

この論争は古くはリカードとリストが論争を始めてから、最近は地域経済統合の動きに至る。

リカードは比較生産費論を唱えて自由貿易による分業を唱えた。

この方が経済にとって効率がよいためこの論を唱えたわけである。

(「比較生産費説」については今回は省きます。)

一方でリストはドイツがイギリスなどの強国には劣っていた為、

それに対抗するためには保護貿易主義を取るべきだとして、ドイツ関税同盟を提唱していた。


その後もやはり紆余曲折を経た。

次に第二次大戦前の英仏米日が取ったブロック経済政策である。

これは域外関税障壁を高くし海外へ需要の流出を阻止し、自国の生産を保護増大させた。

ブロック経済が第二次大戦を生んだ批判が多い。


戦後は一気に自由貿易体制の構築に動いた。

ブロック経済化の批判から生まれたものがほとんどである。

世界銀行やIMF、GATT、WTOなどがその動きに大きな影響を与えた。

主に関税障壁を下げることに焦点が当てられた。

様々な物が輸入自由化され、労働力も自由化されようとしている。


経済のグローバル化は自由貿易から発生した物である。

ボーダレス化とかもそうである。


しかし自由貿易によって途上国は発展したのかという疑問が残る。

自由競争の時、土台がしっかりしている方が勝つ。

貿易においても同じである。

そんな中、東南アジアで「緑の革命」が進められたが、これは本来、

農業を生産性を向上させるものだったが、栄養分を土地から一気に奪い、土地を荒廃させた。

世銀はアフリカで「緑の革命」を行なうべきと唱えている。


さてEUの話に移すが関税障壁をなくし欧州を一つにすると言う観点から

ヨーロッパ地域統合を進めていたが、一方で域外からの障壁は増えつつある。

今盛んに叫ばれているのが「環境障壁」であり、

EUの域内で走る車のCO2排出量に基準を設けようとしている。

違反する車に対しては特別に税をかけるというシステムで域外関税と等しいものとなりつつある。

本来自由貿易を進めるはずであったEUがいつしか保護貿易に舵を切っていたことになる。


日本は貿易をすることで外貨を稼いでいた国であり、いわば外需頼みの国でもある。

しかしアメリカや中国に依存しているが、その技術力を用いれば他国でも外貨を稼げる国である。

一方で農産物に主眼を置いた場合自由貿易化してしまうと、

国内の農産物は全滅してしまうと言う危機感がある。

日本の立場の曖昧さは今後も続くことが予想されるだろう。



(この記事はパルティオZの考察「自由貿易と保護貿易」を編集した物です。)